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相続がはじまると法定相続人により遺産分割が行われますが、この遺産分割においてトラブルが発生すると家族や親戚間の関係に深刻な影響を受けることがあります。特に、一度なされた遺産分割に不備が生じた場合、遺産分割のやり直しが可能かどうかや、遺産分割のやり直しに時効があるかどうかに関する理解が不足していると、経済的な損失や法的問題に発展する可能性があります。
本記事では、遺産分割の基本から、やり直しの方法、時効に関する詳細を解説します。紛争を避けるための重要なポイントを押さえて、スムーズな相続手続きを目指しましょう。
遺産分割のやり直しと時効
相続手続きにおける遺産分割には、さまざまな法的手続きと制約があります。特に、やり直しや時効が絡むと事情が複雑になるため、正確な知識を得るとともに、必要に応じて専門家の助けを借りることが重要です。
遺産分割のやり直しが必要になるケース
遺産分割のやり直しが求められるケースには、遺産分割後に新たな相続財産が見つかった場合や、遺産分割協議書に署名・捺印したあとで不満を言う相続人が現れた場合など、遺産分割協議自体は適法に成立しているが、状況的にやり直しが望まれる場合があげられます。
また、相続人の誰かが相続財産の一部を隠していたり、生前贈与をもらっていないと嘘をついていたりしたような場合には、正確・公正に行われなかった遺産分割協議は取消の対象となります。
さらに、遺産分割協議に参加した相続人のうち、重い認知症を患っている者や未成年者などが代理人（法定代理人・特別代理人）なしに単独で参加していた場合、一部の相続人が遺産分割協議に参加していなかった場合には、遺産分割協議が法的に無効となるため、遺産分割のやり直しが必要となります。
遺産分割のやり直し手続き
上で説明した遺産分割のやり直しが必要になる３つのケースのうち、相続財産の一部が隠されていたり、生前贈与をもらっていないと嘘をついていたりしたような場合は、遺産分割のやり直しを望む相続人が遺産分割協議の取消を主張することにより、遺産分割のやり直しが可能となります。
また、重い認知症を患っている者や未成年者などが代理人なしに単独で遺産分割協議に参加していた場合や、一部の相続人が遺産分割協議に参加していなかった場合、遺産分割協議が法的に無効となるため、いずれかの相続人が遺産分割協議の無効を主張することにより、遺産分割のやり直しが可能となります。
それ以外のケース、つまり遺産分割協議自体は適法に成立しているが、状況的にやり直しが望まれる場合は、相続人全員の同意により遺産分割のやり直しが可能となります。相続人のうち一人でも同意しない者がいる場合には遺産分割のやり直しができないので、なかなかハードルは高いでしょう。
遺産分割やり直しの時効について
法律上、遺産分割に関しての時効は定められていません。相続人全員の同意によって遺産分割をやり直す場合に関しても同様に時効はありません。また、重い認知症を患っている者や未成年者などが代理人なしに単独で遺産分割協議に参加していた場合、一部の相続人が遺産分割協議に参加していなかった場合など、遺産分割協議が法的に無効となるケースでは、そもそも遺産分割協議が成立していなかったことになるので、遺産分割のやり直しについての時効はありません。
一方、相続人の誰かが相続財産の一部を隠していたり、生前贈与をもらっていないと嘘をついていたりしたようなケースにおいて、遺産分割協議の取消を主張してやり直す場合は、取消原因となる錯誤や詐欺・脅迫に気付いてから5年で時効となるため、取消の主張ができなくなります。また、取消原因となる錯誤や詐欺・脅迫に気付かずに遺産分割が行われてから20年が経過した場合にも遺産分割協議の取消ができなくなります。もちろん、時効などにより遺産分割協議の取消ができなくなった場合であっても、相続人全員の同意によって遺産分割をやり直すことは可能です。
そのほか気を付けなければいけないのが遺産の取得時効です。取得時効とは、あるものを所有の意思をもって一定期間占有した時に、そのものの所有権を取得できることをいいます。遺産の取得時効は、占有開始から10年または20年が経過したときと定められています。例えば、ある相続人が遺産分割された家に10年以上住み続けていた場合、遺産分割のやり直しができたとしても、この家は住んでいる相続人が時効により取得するので、他の相続人へ遺産分割し直すことが難しくなります。
遺産分割やり直しの際の注意点
遺産分割のやり直しは、やり直しとなった原因にもよりますが、往々にして相続人間の関係を再度悪化させるリスクがあるので注意が必要です。自分の権利ばかりを主張せず、相手の主張もよく聞いて、不公平が生じないように協力しあう姿勢が重要です。中立的な立場で助言してくれる弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談するのもおすすめです。
まとめ：遺産分割のやり直しは可能か？時効はあるか？
相続手続きで遺産分割の問題に直面した場合、早期に対応することが重要です。遺産分割のやり直しが必要となるケースでは、多くの場合、相続人全員の同意が必要となるので、日ごろからの相続人間のコミュニケーションと協力関係が重要となります。基本的には遺産分割のやり直しに時効はありませんが、不動産などを取得時効される場合もあるので、遺産分割に問題があった場合には早期の対応が望まれます。
弁護士、司法書士、行政書士などの専門家にアドバイスを受けることで、法的なリスクを最小限に抑え、スムーズな相続手続きを実現することが可能になります。信頼できる専門家に相談し、理解を深めることが最も重要です。